税務調査に入られ難くするには 【オンライン事務代行アウトソーシング・サービス 『ジム楽』ブログ】

事務や経理の代行のプロフェッショナル、オンライン事務代行アウトソーシング・サポート「ジム楽」のコッティです。

前回のブログでは、実際の税金の調査（税務調査）ではどのようなことが行われるのかについてお話しました。今回は、税務調査の対象先がどのように決まるのか、税務調査が入る確率の減らし方などについてお話します。

１．税務署の税金の調査に行く先の選び方（税務調査先の選定方法）

まずは、税務調査に行く先を税務署がどのように選んでいるのかをお伝えします。

（１）Kシステムと人間である調査官のコラボレーション

税務署を統括する組織である国税庁には、各納税者からの申告に関するデータが蓄積されています。このシステムをKシステムと言います。まずは、このKシステムが税務調査に入るべき先の候補をピックアップしてはき出します。売上が急激に上がったり下がったりした会社や事業者、利益が急に増えたり減ったりした会社、売上に変化はないのに急に在庫が大幅に減った会社など、会社などの事業者の経営データを時系列で俯瞰した時に著変動が発見された場合などです。

次に調査官がこれをつぶさに検討して、最終的に調査に入るべき先かどうかを絞り込んでいきます。

（２）税務署の上半期と下半期

この税務署が行う調査先の選定は、年に2回行われます。税務署の年度が新たになった7月と個人の確定申告が終わった4月です。7月の選定では、決算月が2月から5月までの会社が対象となります。4月の選定では、その裏である6月から翌1月までの決算月である会社が対象となります。

7月選定の上期の調査は、7月の中頃から翌1月くらいまでの期間に行われるます。一方で、4月選定の下期の調査は、4月中旬から6月までの期間に実施されます。2月から4月の間が空白となっていますが、これは個人の確定申告の応援に、法人部門も駆り出されるのが通常だからです。

２．上期である7月に選定される調査は危ない？

会計事務所・税理士事務所の業界では、一般的に7月選定の上期の調査は、危ない、と言われています。その理由は２つあります。

（１）調査官のやる気にみなぎっている

一般企業の営業マンなども同様だと思いますが、一般的にできる営業マンなどはスタートダッシュを目指します。前半である上半期などで十分な売上数字をたたき出して、後半である下半期などはエネルギーを貯めたり、来期に数字を上げるための情報収集や人脈構築などの仕込みをします。これは税務調査官も同じであり、上期の調査は調査官のやる気が高く、税金の申告の誤りを見つけて追加で税金を徴収する可能性が高いと考えられるからです。

（２）税務署の年度をまたがないので交渉が難しい

もう一つの理由は、上期の調査が原則として7月から翌1月の期間に行われるため、税務署の年度末である6月末をまたがない可能性が高く、年度末である6月末までに調査を終わらせたいという税務署や調査官の思惑を、税務調査の落としどころを探る交渉の材料として使えないから、と言われています。

これは、年度変更に伴う部署移動などによる引継ぎを回避するためなどの理由により、通常は調査官は年度末までに進行している案件を終わらせたい、という前提に立っており、もちろん年度をまたいでの調査も散見されます。

３．税金の調査（税務調査）に入られ難くするには

これまでお伝えしたことを考慮すれば、下記のようにすれば税務調査が入る確率が低くなります。

（１）可能な範囲内で数字の連続性を保つ

決算の数字を数年並べた連続性にひずみがあれば、例えば売上や利益が大きく変動すると調査に入る可能性が高くなるとお伝えしました。当然ですが、だからとって、税務調査の回避の為にビジネス自体のアクセルを弱める必要はありません。ビジネスが上手くいって売上や利益が大きく増えるならば、税務調査が来るのは已む得ないと考えてください。

ならば、どういう場合にこの論点を気を付けるべきかというと、会社で帳簿を作っている経理の担当者や会計事務所の担当者や、もしくは会計事務所自体の変更があった場合に、今までの処理を仕方を大幅に変更してしまうと、数字の連続性が途切れることになり調査の確立が上がってしまうので、税務調査を回避したい状況ならば可能な範囲内で前任者のやり方から大きく変更しない、ということです。

売上や利益が急激に減った場合などは、その理由を税金の申告書類に記載しておけば、わずかな効果しかないとは思いますが、調査に入る可能性が低くなるかもしれません。

（２）決算月を6月から1月の間にする

上記でお伝えしたとおり、2月から5月の決算月の会社の調査は、原則として7月から翌1月に行われ、6月から1月の決算期の会社の調査は4月から6月の間に行われるため、後者のように決算月を6月から1月の間にしておけば、調査に入る確率は低くなります。

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