働き方改革でよく言われる「生産性」とは？ 【オンライン事務代行アウトソーシング・サービス 『ジム楽』ブログ】

経理代行、支払代行などのバックオフィス業務の代行サービスをしています、オンライン事務代行アウトソーシング・サポート「ジム楽」の西本です。

働き方改革と一緒に「生産性を向上させたい」とよく見聞きすると思います。また、「業務効率化」と言う言葉もよく聞かれますが、生産性向上と業務効率化を一緒に考えている方も多いかと思います。
そこで今回は、生産性について記載いたします。

生産性とは

生産性とは、労働力や原材料などの投入量(インプット)に対する、製品やサービスなどの産出量(アウトプット)の割合を言います。
また、産出量の割合が高いほど生産性が向上したことになります。

生産性の種類

生産性には2つの種類があり、労働者の視点から見る労働生産性と、資本の視点から見る資本生産性になります。

資本生産は、設備投資などの固定資産への投資割合を見る数値になります。
また、労働生産性は労働者が生み出す売上、製品やサービスのことを言います。

労働生産性
さらに労働生産性には2種類があります。

●物的労働生産性
物理労働生産性は、生産量に商品の大きさや重さ、数量など物量の単位とする場合です。
また、生産物の価格は物価の変動もあるため、生産現場における生産効率を測るときは、価格ではなく物量を単位として生産性を測定します。

物理労働生産性の計算式
1人当たりの労働生産性＝生産量÷労働者数
1時間あたりの労働生産性＝生産量÷(労働者数×労働時間)

●付加価値労働生産性
付加価値労働生産性は、企業が決めた金額ベースの価格、付加価値額を使用します。
また、付加価値額は売上から原材料費や外注費などを差し引いた金額になります。

付加価値労働制がわかることで、時間当たりもしくは、労働者1人あたりが付加価値の高い仕事をしているのか求める事が可能です。

付加価値労働生産性の計算式
1人当たりの労働生産性＝付加価値額÷労働者数
1時間あたりの労働生産性＝付加価値額÷(労働者数×労働時間)

日本の生産性は

OECD(経済協力開発機構)のデータベースをもとに公益財団法人日本生産性本部が、労働生産性の国際比較2021を公表しています。

日本の生産性はOECDに加盟している国の中でも低い順位となっています。

①日本の時間当たりの労働生産性はOECD加盟38カ国中23位
②日本の1人当たり労働生産性はOECD加盟38カ国中28位
③日本の製造業の労働生産性はOECD加盟する主要31カ国中18位

生産性を向上させる方法

生産性を向上させるための方法について記載いたします。

業務の見直し

業務フローを見直すことで、無駄な作業や省ける作業を削除し業務の効率化をすることで、労働生産性の向上をします。

アウトソーシングの活用

近年では、アウトソーシングの活用が増加しています。
売り上げに直接関わる事のないノンコア業務をアウトソーシングすることで、スタッフはコア業務に集中してもらう事ができます。

ITツールの導入

ITツールの導入をすることで、手入力で行っていたパソコン事務作業を自動化することで、今まで1時間かかっていたもの作業が、30分で終わることで労働生産性が向上します。

ここまで生産性について記載いたしました。
生産性向上は、原材料、労働者数や労働時間からどれだけ多くの生産・成果が生まれるのかになります。
また、生産性の本質を理解し企業が業務の現状をしっかりと把握・検討したうえで実施することが重要です。

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