税理士や社労士の違いや専門性は？何を手伝ってくれるの？ 【オンライン事務代行アウトソーシング・サービス 『ジム楽』ブログ】

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税理士や社労士、はたまた司法書士や行政書士など色々な士業がありますが、どの士業が何が得意でなにを手伝ってくれるのかいまいちはっきりせずに、困っていることを誰に聞いて良いか分からない場合も多いのではないでしょうか。そこで、今回のブログでは士業の違いや専門分野をスッキリと分かりやすくご説明します。

１．そもそも税理社や社労士などの「士業」とは？

（１）法律の専門家で独占ライセンスを持っている人達

税理社や社労士、司法書士に行政書士、土地家屋調査士、そして弁護士、これらを一般に「士業（さむらいぎょう、しぎょう」と言います。これらの人たちは、日本の国、管轄官庁の監督する国家試験にパスして、それぞれの法律知識について国家資格を持っており、それぞれの法律分野における独占ライセンスを持っているという点で共通しています。

（２）依頼者の代理をする

そして、会社や個人からの依頼に基づいて依頼人の代理権を有し、代理で法律行為を行うという意味でも共通しています。

たとえば、税理士ならば依頼人から税金の申告の代理権を付与されて、税金の申告という法律行為を依頼人を代理して行うことになります。

なぜこのような依頼が発生するかというと、日本の国、監督官庁の定めた法律が難しくて、智椎野ない人たちにはそれをしっかりと理解して書類などを作って主張したり提出したりや申告することが難しいからです。

２．それぞれ士業の専門分野

（１）弁護士

弁護士は、原則としてすべての法律の専門家であり、以下に説明するすべての士業の専門分野を扱えます。裁判を起こす際や、起こされた場合、契約書を作成する場合などの弁護士に仕事を依頼するケースが多いです。

（２）公認会計士

公認会計士は、会計監査についての独占ライセンスを持っており、上場会社などの第三者の監査証明が必要なシーンが彼らのフィールドとなります。

（３）税理士

税金の申告の代理権についての独占ライセンスを持っており、会社や個人が税金の申告をする際に、仕事を依頼することになります。

（４）司法書士

登記に関する専門家であり、会社を設立したり、代表者を変更するなど商業登記事項に変更があった場合など、また土地や家を買ったり売ったりして登記事項を変更する必要がある場合に、仕事を依頼することになります。

（４）社会保険労務士

社会保険や年金などの労務に関する専門家であり、会社が人を雇ったり退職者が出た場合など社会保険の手続きが必要になった時に仕事を依頼するケースが多いです。

（５）行政書士

各行政組織・役所に対する届け出などについての専門家であり、建築業や飲食店などの免許の申請や更新などの際に仕事を依頼することになります。

その他、土地家屋調査士や海事代理士などさまざまな士業が存在しますが、きりがないのでここらあたりで失礼します。

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