あなたの会計事務所・税理士事務所は節税に積極的？！ 【オンライン事務代行アウトソーシング・サービス 『ジム楽』ブログ】

前回の2回のブログでは、あなたがお願いしている会計事務所・税理士事務所がイケてるかどうかについて、会計事務所・税理士事務所のベーシックなサービスと、助成金や補助金のサポートの視点からお話しました。

今回は、会計事務所・税理士事務所の節税アドバイスについてお話します。

１．そもそも「節税」とはどういう意味？

（1）何税についての話なのか？

株式会社などの法人の場合でも、個人事業主の場合であっても、事業を運営していくうえで重要な金額的にもインパクト大きい税金は、所得税（法人なら法人所得税、個人事業主なら個人所得税）と消費税です。

*所得税とは、ビジネスを実施した結果の儲け・利益（売上高－原価－経費）に対して概ね3割程度の割合で負担し支払う税金のことです。

そして、結論を端的に申しますと、後者の消費税については、原則として節税できないと思って頂いた方が良いかと思います。恐縮ですが、今回はその理由については割愛します。

ですので、今回のブログでの「節税」という言葉は、所得税を念頭にお話をしていきます。

（２）「節税」という言葉の二つの意味

「節税」という言葉が社長さんや高額商材の営業マン、はたまた、会計事務所・税理士事務所の人間の間では頻繁に口にされますが、この言葉は大きく分けて二つの意味に解釈できます。

「本当の節税」と「税金の支払いを将来に遅らせる（課税の繰り延べ）」です。

２．「本当の節税」と「税金の支払いを遅らせる（課税の繰り延べ）」の違い

（１）本当の節税

本当の節税とは、文字通り税金の支払いを節約することです。そして、そのポイントは、今支払う税金だけでなく、来年や再来年、5年10年という長期のスパンで見ても税金の支払いが節約されている、ということにあります。

（２）税金の支払いを遅らせる（課税の繰り延べ）

こちらは、今支払う税金は確かに減るものの、その分、1年後5年後10年後などの将来において同じ分だけ支払う税金が増える、という性質のものです。端的に言うと、税金の支払いを将来に繰り延べているだけだ、ということです。ただ、この税金の支払いを将来に繰り延べることをうまく利用して、結果として長期的視点でトータルの合計の税金の支払いを減らすことが可能となる場合もあります。

３．税金の支払いを遅らせる（課税の繰り延べ）手法の具体例

まず、税金の支払いを遅らせる（課税の繰り延べ）手法について先にご説明します。その後に、本当の節税に移ります。

（１）役員の生命保険

数年前まであった全損・半損と呼ばれる法人で支払った保険料の100％全部や50％の半分を経費にできるという保険商品への支払いが、この税金の支払いを遅らせるという行為にあたります。払った年度ではその分利益が圧縮されるため、それに応じて支払税金が減ります。一方で、65歳などの保険の対象となった社長などの役員が引退するタイミングで今まで積み立てていた保険積立金の解約金が支払われます。この時に一気に会社に利益が発生するので、その時にまとめて税金を支払うことになります。

支払った累計の保険金積立額と退職時に受け取った解約金が同額という前提なら、かつ、法人税率が変わらないならば、保険を契約して支払い始めた時から退職して保険解約金を会社が受け取った数十年トータルで見た税金の支払額は、保険に入らなかった場合と全く同じです。

ならば意味がないじゃん、という話にはなりません。なぜなら、保険解約金を受け取ったタイミングと同じ会計期間に、保険の対象となっていた社長などへの退職金を支払うことによって、保険解約金の利益を圧縮するからです。でも、そしたら今度は退職金を受け取った社長の個人の所得税が増える、鋭いかたはそう気が付くことでしょう。その通りです。ただし、退職金などの退職所得と言われるものは、給料や役員報酬などのある意味で毎年発生する所得に比べて税金を少なくしてくれる仕組みになっています。退職金などはそれを受け取る個人にとってとても重要なライフイベントであり、とても大事なお金だからです。

結果として、課税の繰り延べ効果のある役員保険という手法と、役員退職金支払という相殺の効果と、個人の退職所得の税金が政策的に低いという税負担制度のひずみをそれぞれ合理的に掛け合わせることにより、本当の節税を実現していることになります。

（２）倒産防止（セーフティネット）などの共済

年間最大240万円、累積で800万円までは支払った掛け金が100％経費となるのが倒産防止共済（セーフティネット共済）です。

これも上記（１）の役員生命保険とほぼ同様の課税の繰り延べの効果がありますが、社長の退職金と解約保険金の収入を相殺できるという出口がない、という点で大きく異なります。

ですので、税金のことだけを考えるならば、例えば不幸にも大きな損失が発生した年度に解約をして積み立てた共済金の収入と相殺するなどの出口を意図的に作る必要があります。

そして、恐縮ながらまた話が長くなってしまいました。節税の説明をある程度しないと、あなたの会計事務所・税理士事務所がイケてるかどうかのご説明も難しいということで、節税の説明を最低限しているのですが、先は長いので、また次回とします。

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