知らないでは済まされない残業時間の上限規制 【オンライン事務代行アウトソーシング・サービス 『ジム楽』ブログ】

経理代行、支払代行などのバックオフィス業務の代行サービスをしています、オンライン事務代行アウトソーシング・サポート「ジム楽」の西本です。

働き方改革により、2019年4月に大企業、2020年4月に中小企業を対象とした、時間外労働の上限規制が明確に設けられました。
そのため、企業はスタッフが残業時間の上限を超えていないか常に把握する必要があります。
そこで今回は、残業時間の上限規制について記載いたします。

残業の定義

残業の定義は、労働基準法に基づく時間外労働のことを言います。
また、労働基準法に基づく労働時間は「1日8時間、週40時間を超えて労働させてはならない」と規定されています。
しかし、勤務時間を超えて働いた時間が全て時間外労働ではありません。

法定内残業

法定内残業と言われるのは例えば、企業が自由に定めることができる所定労働時間が5時間であり、今回8時～16時まで勤務、そのうち1時間休憩の場合、休憩時間は労働時間外となるため、労働時間は7時間となり所定労働時間を過ぎた2時間は法定内残業となります。

法定内残業は時間外労働にならず割増賃金は発生しません。
しかし、企業によって異なるので企業の就業規則や賃金規定の確認をしましょう。

時間外労働

時間外労働は先ほどの法定内残業を超えた労働時間になります。
所定労働時間を6時間として例えると、8時～18時まで勤務、1時間休憩の場合、労働時間は9時間となり、法定内残業は2時間、8時間を超えた1時間が時間外労働になります。

残業時間の上限

働き方改革の改正により、時間外労働の上限は原則として月45時間、年間360時間までとなっています。
しかし、業務上特別な事情がある場合は、36協定の締結・届出が必要になります。

届出後の時間外労働条件

・時間外労働
年間720時間以内

・時間外労働+休日労働
1：月100時間未満
2：2ヶ月平均、3ヶ月平均、4ヵ月平均、5か月平均、6カ月平均が全て80時間以内

・月45時間を超えることができるのは原則6カ月まで

特例事項

特例事項として以下の業種の事業であり従業員が10人未満の場合に、法定労働時間が1日8時間、週44時間が適用されます。

・物品の販売、配給、保管若しくは賃貸又は理容の事業
・映画の製作又は映写、演劇その他興行の事業
・病者又は虚弱者の治療、看護その他保健衛生の事業
・旅館、料理店、飲食店、接客業又は娯楽場の事業

過労死ライン

1ヶ月100時間、2～6カ月間にわたり1ヶ月平均80時間を超える時間外労働は、過労死ラインと一致します。
また、労働基準法に届出後の時間外労働条件とありますが、限りなくスタッフの健康リスクが上がる事を覚えておきましょう。

今回は残業時間の上限規制について記載いたしました。
残業時間の上限規制はあるものの、残業が多いほどスタッフの健康リスクが高くなります。
また、事務作業のノンコア業務であればアウトソーシングなどを活用することで、スタッフの負担を軽減し残業時間の削減にも繋がるので検討してみてはいかがでしょうか。

労働基準法には、細かい規定なども多くあるため厚生労働省のホームページでご確認ください。
厚生労働省ホームページ：労働時間・休日

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